タムロン、7年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定

総合光学機器メーカーの株式会社タムロン（代表取締役社長：桜庭省吾、本社：さいたま市）は、経済産業省と日本健康会議^※1)が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議^※1)が認定する顕彰制度です。

※1) 日本健康会議
少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される。

2. エンゲージメントの可視化を起点とした人材戦略・施策の展開
2024年より「エンゲージメント調査」を導入し、組織の活力を定量的に把握しています。初年度の「高／準高エンゲージメント者」は27.2％であり、現在は、2026年末までに「高／準高エンゲージメント者30％以上」とする目標を掲げ、調査結果を踏まえた施策に取り組んでいます。

3. 過去最高水準の有給休暇取得率83.4%を記録
ワークライフバランスの実現に向けた取り組みの一例として、有給休暇の取得率は3年連続向上。2024年の有給休暇取得率は過去最高の83.4％（平均16.1日）に達しました。厚生労働省の調査（2024年）によると、製造業の平均取得率70.4％^※2)（日本の平均取得率65.3%^※2））を大きく上回り、厚生労働省が数値目標として掲げる「2028年までに取得率70%以上^※3)」も既に達成しています。年初に5日間の取得計画を立て有休取得を促す「リフレッシュ休暇」制度の定着など、オン・オフのメリハリを大切にする文化が、組織の活力を支える土台となっています。

※2）厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」
※3）厚生労働省「過労死等の防止のための対策に関する大綱」

トピックスに加え、以下の施策を通じて社員のコンディションをサポートしています。

• ・予防と早期発見の徹底：インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助に加え、人間ドックの費用補助や、健康診断後の精密検査対象者への受診勧奨を徹底し、重症化予防に注力しています。
• ・心の健康を守るケア体制：年1回のメンタルヘルス診断を実施。ストレス状況を早期に把握し、職場環境の改善や個別フォローに繋げる体制を構築しています。

創業75周年を迎えたタムロンは、本年2月、新長期ビジョン「撮り、測り、つなぐ。人と自然の健康を創造する企業へ」を策定しました。本ビジョンの実現に向け、原動力となる「社員の幸福」を経営の最重要方針の一つと位置づけ、今後も引き続き、社員の心身の健康と働きがいを支える多角的な施策を展開してまいります。